八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
第４条地方債の補正では、法人市民税法人税割の減収等に対して、減収補てん債を追加するとともに、庁舎施設整備事業ほか15件の限度額を変更するものであります。 本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、奨学金制度について、給付型の枠を増やすことや一般型の制度を見直すなどしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
第４条地方債の補正では、法人市民税法人税割の減収等に対して、減収補てん債を追加するとともに、庁舎施設整備事業ほか15件の限度額を変更するものであります。 本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、奨学金制度について、給付型の枠を増やすことや一般型の制度を見直すなどしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
このような状況の中、市としての対応を検討する上で、本年３月の総務省からの通知においては、指定管理者制度を導入している施設の減収等について、市と指定管理者との間で締結した協定等において取扱いが明確ではない場合、別途、協議等を行って取扱いを決定し、適切な運用を行うよう求められております。
第１に、平成27年度の収支不足が18億円となった主な理由には、Ｃ型肝炎新薬の保険適用等による医療給付費の増加や世帯数及び被保険者の所得の減少による保険料収入の減収等が挙げられています。弘前市の国保の被保険者世帯の状況を見ると、約３万世帯のうち、所得200万円以下が87％です。年金が減っている中でこの傾向は続くと思われます。
少子高齢化に伴う社会保障関連経費の急激な増加や景気低迷による地方税の減収等、見通しは決して明るくはないからであります。 第２に、公共施設の老朽化が進んでいることと耐震性の問題。当市においては、30年から40年以上の施設が全施設の半分以上を占めており、これからの更新や改修には多額の費用が必要となります。
第21款諸収入は3374万7000円を増額するものですが、主なものは４項１目１節受託事業収入のうち、後期高齢者医療健康診査受託事業収入の減額は、事業実績見込みによるもの、５項３目１節の雑入の主なものは、生活保護受給者の年金遡及受給等に係る生活保護費返還金、魚市場使用料の減収等に対する東京電力からの原子力損害賠償金であります。
現在、村では来年度の予算編成作業に着手しておりますが、固定資産税の減収等が予想され、税収の増収が期待できない財政環境の中、国の動向などに十分注意を払いながら、できる限り村民の負託に応えられるよう創意工夫し、効率的な予算を編成したいと考えております。 次に、原子燃料サイクル事業について申し上げます。
国の三位一体改革による地方交付税等の削減及び不況による市民税の減収等厳しい財政状況の中、一般会計では南郷村分を含めて実質増減率マイナス3.2％という厳格な予算編成に敬意を表するとともに、その厳格な執行を要望する。
当市の財政力指数は、景気低迷による市税の減収等により、平成11年度は0.65、平成12年度は0.63、平成13年度は0.62と低下傾向にあります。現在公表されている最新のデータである平成12年度における類似団体の財政力指数は、0.52の団体から1.11の団体まであり、平均値は0.77となっております。 東京や大阪近郊の団体や県庁所在地において高い傾向が見られます。
長引く不況による法人地方税の減収等、交付税不交付団体ではないから大丈夫といったような他人事ではいられないような気がするのですが、バブル崩壊の影響を直接受けなかったと言われている青森市ですが、この不況の風はこの青森市でもかなり骨身にしみるものとなってきております。 そこで、質問の１点目は、本市の税収の確保は大丈夫なのか、市の見通しをお示しください。
個人市民税は、給与収入の伸び、不況による営業所得の減収及び土地の譲渡所得の減収等を勘案しながら積算いたしました結果、九十八億九千六百五十万円、前年度当初比一・三％の減となりました。